2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
こうした基本的な考え方の下で、各地方団体の高齢化に伴う財政需要につきましては、例えば高齢者保健福祉費の測定単位そのものを当該団体の六十五歳以上人口及び七十五歳以上人口とすることによりまして、高齢者の多い地方団体に需要額が多く算定される仕組みとなっております。
こうした基本的な考え方の下で、各地方団体の高齢化に伴う財政需要につきましては、例えば高齢者保健福祉費の測定単位そのものを当該団体の六十五歳以上人口及び七十五歳以上人口とすることによりまして、高齢者の多い地方団体に需要額が多く算定される仕組みとなっております。
さらに、高齢者保健福祉費は、六十五歳以上の人口、七十五歳以上の人口を基に計算されています。 生活保護費や社会福祉費、高齢者保健福祉費、労働費の計算の際には、その自治体の貧困率や高齢化率なども考慮すべきではないのでしょうか。また、社会福祉費や生活保護費の算定に当たっては自殺率なども考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者保健福祉費の測定単位である六十五歳以上の人口及び七十五歳以上の人口は、国勢調査人口の置きかえに伴いまして、平成二十四年度の算定においては、平成二十三年度算定に比べまして、六十五歳以上人口において一三・九％、七十五歳以上人口において二一・三％と大幅に増加することとなりました。
高齢者保健福祉費、これは、道府県、市町村、福祉というのは大体逓増していくものでありますから、大体単位費用はみんなふえていくんですが、ここの高齢者に係る部分だけが減額になった。ここだけ何で減額という感じがあったんですか。これだけあとお願いいたします。
それから、高齢者保健福祉費、六十五歳以上、一人五万二千円が四万六千円に。何で一年間にこうやって単位が変わっていくのか分からぬ。また、市町村分で、小学校費は児童一人四万一千七百円が四万八百円に下げられていると。生活保護費は人口一人当たり六千七百九十円が六千五百八十円に。高齢者保健福祉費の六十五歳以上一人当たりが八万八百円が七万千二百円に下げられた。
また、御指摘のございました道府県分及び市町村分の高齢者保健福祉費でございますが、これは主に介護保険等に係る地方負担額を算定いたしているものでございます。
○岡本政府参考人 都道府県、市町村の別に今回単位費用化した算定項目を申し上げますと、都道府県分におきましては、高齢者保健福祉費の七十五歳以上人口、それから、その他の教育費につきましては公立大学等の学生数及び私立学校等の生徒数、港湾費につきまして漁港における係留施設の延長などをそれぞれ測定単位といたしまして、従来の補正係数から単位費用として法律に定めております。
とりわけ、四千人程度の小さい団体ほど大きい影響があって、四千人以下の町や村という団体は全国で四百九十四町村あるんですけれども、既に九八年から昨年までの四年間で段階補正の見直しがあって、企画振興費を始めとして、農業行政費や保健衛生費、高齢者保健福祉費など、百六億四千万円減額されているんですね、もう既に。これは一つの自治体でいうと二千百五十三万円ももう削減されてきたんです。
それから、もう一点聞きますが、見直し対象費目に、消防費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、農業行政費等十二の費目を挙げております。これら行政費目は小規模市町村にとっては欠かせない費目ばかりではありませんか。これら費目を抑制対象とする根拠は一体どこにあるんでしょうか。
「「その他の教育費」における公立大学の運営・私学助成・公立幼稚園の運営に係る経費、「高齢者保健福祉費」における老人医療費、「林野行政費」における公有林維持管理費、「戸籍住民基本台帳費」における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設ける」と、こうしているわけであります。
また、算定方法の簡明化を図るため、その他の教育費における公立大学の運営、私学助成、公立幼稚園の運営に係る経費、高齢者保健福祉費における老人医療費、林野行政費における公有林維持管理費、戸籍住民基本台帳費における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
また、算定方法の簡明化を図るため、その他の教育費における公立大学の運営、私学助成、公立幼稚園の運営に係る経費、高齢者保健福祉費における老人医療費、林野行政費における公有林維持管理費、戸籍住民基本台帳費における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
ところが、この構造にメスを入れないところか、高齢者保健福祉費の投資的経費を引き下げるなど、国の財政構造改革路線に沿って地方自治体にしわ寄せすることは断じて容認できません。 最後に、地方分権が叫ばれる中で、真に地方自治の拡充を図り、住民の暮らし、福祉、安全を担う地方自治体がその役割と責任を果たすために自主財源を確保することは不可欠です。
今回改正の中で、基準財政需要の算定の単位費用で、高齢者保健福祉費の投資的経費が高齢者人口一人につきまして四千六百五十円だったものが四千三百八十円に引き下げられているわけであります。 そこで聞くわけでありますけれども、今日求められているのは、二十一世紀の高齢化社会への対応、それを目前にしてその整備拡充が求められていると。
○政府委員（二橋正弘君） 高齢者保健福祉費の投資的経費についてのお尋ねでございまして、この単位費用は確かに都道府県分で四千六百五十円から四千三百八十円に下がっております。これは、平成十年度の社会福祉施設整備に係る国の予算、これは財政構造改革法に基づきましてマイナス七％のキャップがかかっておりますので、それによって国の予算が三角九・四％になっております。
○政府委員（二橋正弘君） これも委員の方からあえてこの投資に限ってかつ平成二年度と十年度の指標ということでお尋ねがございましたので、まず、道路・橋梁費につきましては一・一五倍、それから都市計画費については一・四五倍、それから社会福祉費につきましては、平成六年度に先ほど申しましたように高齢者保健福祉費が独立いたしておりますので、それを抜きにして単純に無視いたしますと、〇・九六倍ということになります。
また、これに対応して地方交付税においては、高齢者保健福祉費の中に介護保険費を新設し、個々の地方団体に対しても適切な財源措置を講じることとしております。 次に、介護保険の導入のための体制整備についてのお尋ねでございますが、現在、介護サービス基盤の整備、マンパワーの確保等については、新ゴールドプランに基づき、その地方負担分について所要の財政措置を講じているところでございます。
交付税におきましては、その計算に応じまして、高齢者保健福祉費の中に細節として介護保険費を新設をして、そういう経費を織り込むということにいたしております。
それから、先ほどもお話に出ました高齢者保健福祉費の県分、市町村分につきましては、ホームヘルパー等の在宅福祉に関する経費をそれぞれ織り込んでおるわけでございます。
○政府委員（二橋正弘君） 単位費用の改定、毎年お願いをして交付税法の御審議をいただいておるわけでございますが、その中で、委員が今お挙げになりました高齢者保健福祉費の測定単位でございます高齢者人口、これに掛けます単位費用がマイナスになっておりまして、確かに奇異な感じがされると思います。 これは平成七年度の国勢調査の結果、測定単位でございます高齢者の人口が全国で大幅に増加することになりました。
ざっと見てあれと思ったのは、真ん中からちょっと下あたりに高齢者保健福祉費、これは三年ほど前に新しく項目として立てられたと思いますが、この高齢者保健福祉費のところが随分と単位費用に三角がついていて落ちているんですね。 私から申し上げるまでもなく、現時点では既に新ゴールドプランの推進中でありまして、それに基づいて各自治体でも高齢者の保健福祉施策を着実に推進するという段階にあると思います。
近年になりまして、例えば従来はその他の諸費、人口分というものに入っておりましたが、地域づくり、ふるさとづくりの関係については企画振興費というものを独立させましたり、あるいは社会福祉費の中に入っておりました老人関係経費を分離いたしまして、六十五歳以上の人口を測定単位といたしました高齢者保健福祉費といったようなものを新たに設置したりいたしまして、交付税の中身がよりわかりやすくなるような措置も講じてきたところであります
○政府委員（遠藤安彦君） 特に高齢者に対する財政需要につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、高齢者保健福祉費というものを従来の社会福祉費の中から分離をして独立させまして計算するようにいたしてございます。
最近では、例えば単位費用の費目の中で「その他の諸費」というのがありますけれども、これも大変わかりにくいというようなこともありまして「企画振興費」といったようなものを独立させたり、「高齢者保健福祉費」といったようなものを現在の行政需要にこたえて費目を新たに新設してわかりやすくする等の努力も重ねてきているところでございます。
まず第一に、高齢者保健福祉費と一般行政経費についてお伺いをいたします。 本年度の交付税算定から高齢者保健福祉費が、社会福祉費から独立したことについては高く評価をいたしたいと存じます。しかし、交付税のこうした算定区分の改正は、今後の地方財政の需要を導き出す原因ではなく、現に発生している財政需要にこたえるための結果にすぎません。
地方交付税の算定方法につきましても、各種行政サービスに係ります財政需要について毎年地方団体の要望などを踏まえまして簡素で合理的な算定に努めておるところでございますが、平成六年度におきましても高齢者対策に係る施策をよりわかりやすく明示し、かつ充実を図る観点から、社会福祉及び保健衛生費で算定をされておりました高齢者関係の需要を統合いたしまして、新たに高齢者保健福祉費を創設するなどいたしまして措置を講じたところでございます
また、この平成六年度からの新たな制度といたしまして、地方交付税上、高齢者保健福祉に係る基準財政需要額につきまして、従来の人口割ではなく、高齢者の人口に応じて算定するための高齢者保健福祉費というものが新たに創設されたところでございまして、先ほど来申し上げております高齢化が進行した過疎地域にとりましては、一つの朗報になるのではないかというふうに思っております。
○政府委員（湯浅利夫君） 高齢者保健福祉費等の主体というものは高齢者に対する施策の充実のための経費でございますから、これを的確に算入するためには、高齢者の人口というものを基準にして需要額を算入するということが最も的確に算定できるのではないかと思うわけでございます。
来年度の交付税額の算定基準に高齢者保健福祉費という項目が新たに設けられております。その理由と内容についてお伺いいたします。